ミャンマー不動産投資

なぜ、ミャンマーなのか?

 シンガポール、タイ、マレーシアをはじめとして東南アジアの発展は著しいものがあります。その結果、不動産価格の上昇により、多くの不動産リッチが現れました。民生移管を進め、日欧米の協力を得ながら経済開放を進めつつあるミャンマーは、まさに「最後のフロンティア」であり、多種多様な投資の機会が必要とされています。

当社は、不動産市場においてこうした現地のニーズと投資家の皆様をつなぐ橋渡しとして、お役に立ちたいと考えています。


 昨年11月に待望の「新外国投資法」が成立して海外からの投資条件が具体的に公表され始め、今年2月には施行細則も公表され、投資家にとっても具体的投資検討が可能となってきています。このため、経済の中心地であるヤンゴン市へ外国人ビジネスマンが大挙押し寄せる状況が生まれています。 このような状況を背景に外国人ビジネス客向けの宿泊問題が顕在化しておりミャンマーでの経済活動を本格化したい日本企業にとって深刻な状況が生まれています。それは宿泊料金の高騰と絶対的な供給不足であり近々に解決できそうな問題ではありません。

 

またミャンマーは世界的な仏教遺跡群を誇るため、将来的な観光需要への期待も大きく、このような外国人向け宿泊施設の不足を補うために既にホテル・サービスアパート・コンドミニアム開発ラッシュの様相を見せ始めています。

 

そのような中で、昨年から地元土地所有者の中規模宿泊施設の建設意欲が高まり、その事業パートナーとして日本人投資家を希望する声が上がっています。 ミャンマーでは日本と比べ、不動産開発投資に関する銀行融資制度・実績が未成熟で、仮に融資を受けられたとしても十数パーセントという高金利であることから、事業資金の協力者として日本人投資家へのニーズが高まっているのです。            

 

特に、日本政府の「ティラワ工業団地」への開発援助協力もあって日本企業のミャンマー進出が期待され、これに伴い日本人技術者の継続的な宿泊需要が見込めることも事業パートナーとして日本人投資家に期待する大きな理由のひとつになっています。

 

そして、もうひとつ大きな理由として、ミャンマーが「親日的」であるということ。

「Made in Japan」ブランドが確固とした位置を築いていること。 車、電化製品や食品に対するこうした憧れや信頼が、日本人をパートナーとして指名してくる理由となっています。